事件の概要、全容は未だ明らかになったとは言えないところ。まずもって被害に遭われた、警察官・警備員の方の御冥福をお祈り致します。
内容については、各メディアの報道で明らかになっているが
富山県警の交番の警部補が刺殺され拳銃が強奪した。そしてその犯人が小学校を襲撃し、警備員を射殺した。
ということだ。なお、犯人は駆けつけた警察官に逮捕されたが腹部を撃たれて重体である。
※回復後『(警備員は)警察官と間違えた』と供述していると報道されている。(11/7追記)
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一部メディアの報道によると
警察庁は「警官の拳銃奪取防止装備を導入」する。以前から計画されていたが、今回の事件を受けて計画を前倒しにして出来るだけ早く配備するのだという。
装備も大事だが‥‥‥‥私は二つの事件が頭に浮かんだ。
それぞれ上記のwikiを参照して頂きたいが
瀬戸内シージャック事件
この事件は、警察の狙撃手が犯人を射殺するという、日本としては極めて異例な事件だった。
この狙撃手(と当時の県警本部長)は、その後殺人罪等で告発を受けた(結果不起訴)。
その後、狙撃手はマスコミに追われるなどした末退職を余儀無くされたという。(当時の警察庁長官後藤田正晴氏談)
中村橋派出所警官殺害事件
この事件は、元自衛官の犯行であり、警察官の拳銃奪取を目的としている点も、富山の事件と近しい。
また、警察官を刺殺している点(富山の本事件は後に奪った拳銃での銃撃も判明)も同様だ。自衛官の方々には申し訳ないが、いずれの犯人も自衛官で体得した戦闘等の経験を悪用したのではないかと思ってしまう。
さて、警察官の拳銃使用(武器使用)の根拠法令は「警察官職務執行法」だが、瀬戸内シージャック事件当時から今日まで武器使用に関する改正は無い。
近年の犯罪の凶悪化(上記の中村橋派出所警官殺害事件等)により、2001年に「警察官等けん銃使用及び取り扱い規範」が改定され拳銃の使用要件が明確化され、拳銃使用件数は増加した。
しかし、根拠法令(警察官職務執行法)は従前のままであり、要件が緩和されたわけでない。
また、メディアの報道姿勢については
最近もメディアのニュースで「警察官発砲❗️」などと、事件の概要はさておき警察官が拳銃を使用したことの方を喧伝する傾向にある。
富山の事件については、交番襲撃については、奇襲されたか、隙を突かれたかもしれない。
そうであれば残念だが、例え正面切って来られても、日本の警察官の場合、アメリカ等のように、機先を制して先制攻撃をして制圧はできない。
まず警告などが必要だったりするが、いきなり刺し殺そうとしてきた凶悪犯人に対して果たして対応出来るのか？と思う。
この点、私見になるが、犯人がナイフなどの刃物等の凶器を所持していることが明らかな場合には、警察官が拳銃については条件なく使用出来るようになるべきではないか。
だが、この点については法制度もそうだが、世論の形成が必要である。警察官が拳銃を使用するたびにいちいち批判的な風潮で論じられては堪ったものではないだろう。
このようなテロに類似した殺傷事件が起こるたびに思う。死刑制度の存置も大事だが、凶器使用の凶悪犯人制圧に際しては「dead or alive」
(生死の別なく制圧)とするべきだと思う。
今回の犯人は、命に別条が無いと、続報が入っている。当然死刑が相当だろうと思うが、今後の推移を見守りたい。
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